【現代の物品税】軽減税率はやめるべき

昨今、消費税を10%に上げる議論が起き、特定商品を軽減税率として8%据え置きにする、という案がある。しかしこれは私は無駄だと考える。

なぜならば、軽減税率はいわば「現代の物品税」であるからだ。

まず、軽減税率は何に適用されるかで問題になる。生活に必要なもの、とはいうが、例えばどこまでが外食でどこからが中食(家で食べる市販の惣菜など)なのか。
最近ではイートインスペースを使えば10%だが持ち帰れば8%などという意味不明な理論も飛び出しているが、それならファストフード店で持ち帰ればそれは「中食」なのか。ファミレスのテイクアウトも「中食」なのか。逆に言えば、コンビニやスーパーから一歩でも出て食べれば「外食」なのか。敷地内からでないと「外食」なのか。それこそ、パチンコの三店方式のように近くに用意された別場所で食べればそれは「中食」なのか。こういう不毛な議論に終始するだろう。
だからといって外食全部を軽減税率に適用するのはできないだろう。高級料理店も8%になるのだから。

これは、消費税導入前に存在していた「物品税」と一致する。本は課税対象だが童話は非課税、といったものである。これは後々「利権」にしかならないだろう。また、これから画期的な新商品・新サービスができた際も、これがどうなるかで議論されるだろう。

こんな制度はなくすべきだ。

なんなら、潔く10%に引き上げる方がいいだろう。5%で長くやって来た国民にとって、8%の計算しづらさは大きい。
0%で増税が終わる保証もないが、計算のしやすさでいけば10%のほうが楽だろう。

もし軽減税率をやるというのなら、5%まで引き下げてもよいのではなかろうか。その代わりそれ以外は15%になるかもしれない。
そもそも、「減税」で5%に戻す、ほうがいいかもしれない。現に日本のGDPは、5%に増税した1997年のピークをいまだに越えられていない。2012年からの「アベノミクス景気」でさえも、8%増税後はほとんど上昇していない。
社会保険料がかかるので増税してくなる気持ちはわかるが、それならば65歳以上の生活保護を全廃して年金制度と統合するとか、高齢者世代の労働を(年金据え置きのままで)行えるようにし、健康寿命を伸ばすよう仕組むなどが必要なのではないか。後者は一過的に増えるが、健康な年齢が長くなれば結果として寿命が伸び、医療費の削減にも貢献しうるだろう。
あるいは、「80歳以上の高額医療を5割負担にする」という過激な案もある。「高齢者切り捨て」との批判も上がるだろうが、このままでは高齢者のために国が崩壊しかねない。子孫のために、といえばある程度は従ってくれるだろう。

どちらにしても、この軽減税率が一種の利権を生み、自由な発想を阻害するものにしかなり得ないと感じる。

ここはゲームプレイブログだが、少し怒りを書いてみた。

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